測量とは？
- 測量とは土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です。
- つまり測量は、その土地、家屋の価値を明示することと言い換えられます。測量は目的によって現場での作業手段及び方法が異なりますが、どのような目的の場合でも基本原則として、測量は全体から部分に及ぼすという観点のもとに行われます。
測量をしなければならない理由を簡単に言うと、その対象土地の場所、大きさ、カタチが正確にわからなければ、誰もその土地の価値を認めてくれないからです。以下のような場合に測量が必要となります。ご参考にしてみてください。
- 測量が必要な場合
-
- 土地を売買する場合土地を売買する時は、登記簿面積で取引する以外は、その土地の隣接者に立会をもとめ、境界を決めて測量し、実測面積にて取引するのが通常です。
- 土地を分筆する場合1筆の土地を2つ以上に分割する場合も、やはり土地境界を決めて、測量し、地積測量図を作成して、所轄の法務局に分筆登記申請をします。
- 相続により土地で納税（物納）する場合物納する場合は、その土地の隣接する全ての境界を決め、また道路・水路との境界も所轄の役所と立会い、境界を決めて、実測図および境界確認書等を添えて申請する必要があります。
- 国有地の払下げを受けたい場合自分の土地に隣接する払下げ可能な国有地があり、その土地の払下げをうけたい場合、その国有地の面積、境界確定が必要となります。
土地の境界を確定させるためには隣接地との立会いを行い、境界点に永続性のある境界標識を設置します。またそれをもとに境界確定図という図面を作成すると共に、その図面を添付した筆界確認書を作成し、立会人に署名・捺印を頂くことで後日の証として保存します。境界確定図をもとに境界標識識が残されると、境界が客観的にも明確になり、将来の境界トラブルの予防になったり、土地の管理がしやすくなることでご家族でも管理できたり、相続や土地売買の際の手続きがスムーズに行えます。
現況測量は、あくまでも現在の土地の状況をそのまま反映させただけの測量であり、土地境界については調査や確認を行わないため、算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、境界確認後の「確定実測面積」とは寸法や面積が異なってくることが多く、注意が必要です。
ドローンを活用することにより、人が立ち入ることができない危険な箇所や、土木工事現場や、災害観測などで空撮測量を行えます。
カーナビやスマートフォンなどで、位置情報を取得する為に人工衛星からの電波を利用しますが、これを測量の分野でも利用した測量になります。
もともとはアメリカの打ち上げたGPS衛星を使っていたためGPS測量と呼ばれていましたが、ロシアの打ち上げたグロナス衛星や、ヨーロッパのガリレオ衛星なども使い始め、アメリカの人工衛星のみを使ったGPS測量との混同を避けるため2011年の作業規定の準則の改定によりGNSS測量と名称が変更になりました。
測量の位置関係は緯度・経度のほか通常XYまたはXYZの座標値で表されています。その座標値を世界統一のものとして日本でも使用し始めており、これを世界測地系といいます。GNSS測量は基本としてこの世界測地系での座標値を算出します。GNSS測量機器を使うことにより、直接人工衛星から、電波を受信・測位するため、高精度・短期間で、世界測地系での公共座標や、経緯度と標高などを求めることができます。
GNSS測量は、公共事業など大規模な工事をする場合の測量が主でしたが、平成17年の不動産登記法の改正に伴い法務局へ申請する地積測量図（実測図）も、世界測地系の座標系で作成する事が原則となりGNSS測量の活用の場が広がってきています。
弊所では、日本の準天頂衛星システム（みちびき）にも対応した高精度GNSS測量機器を使い、最新の技術で皆様の測量ニーズにお応えしております。広範囲な土地の測量など、お気軽にご相談ください。